（名称及び事務局）
第１条 本連盟は、島根県小学校体育連盟（以下「本連盟」という）という。
第２条 本連盟は、事務局を会長の指定する小学校内におく。
（目的及び事業）
第３条 本連盟は、島根県小学校における体育の振興を図ることを目的とする。
第４条 本連盟は、第３条の目的達成のため、次の事業を行う。
（１）小学校体育に関する研究・調査、研究会、研修会、講演会等の開催。
（２）各種体育練習会、記録会、体育大会等の開催。
（３）体育に関する情報・資料等の収集、提供。
（４）各種体育団体との連絡、各種大会等の後援。
（５）その他本連盟の目的達成に必要と認める事項。
（組織及び役員）
第５条 本連盟は、県内市郡小学校体育連盟をもって組織する。
第６条 本連盟には、次の役員をおき、任期は１年とする。但し、再任を妨げない。
補欠役員の任期は、前任者の在任期間とする。
役員は、任期が満了しても後任者が就任するまでその職務を行う。
（１）会長１名
（２）副会長２名
（３）監事２名
（４）会計担当者２名
第７条 本連盟には、評議員会、代表者会をおく。
２ 評議員は、県内市郡小学校体育連盟会長とする。
３ 代表者は、各教育事務所管内から１名の評議員を選出しこれにあてる。
第８条 会長・副会長・監事は、評議員会において選出する。
２ 会長は、本連盟を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは職務を代行する。
４ 監事は、本連盟の会計を監査する。
５ 会計担当者は、会長校におき、会計事務を総括する。
第９条 本連盟に理事長をおき、会長の指示により専門部の業務を統括する。理事長は、会長が委嘱する。
第10条 本連盟に、顧問・参与をおくことができる。顧問・参与は、評議員会において推薦し、会長が委嘱する。
（会議）
第11条 本連盟の会議は、評議員会、代表者会とし、会議は構成員の２分の１以上の出席をもって成立する。
但し、代理人及び委嘱状は認める。
第12条 評議員会は総会に代え、本連盟の最高の議決機関とし、規約改正、予算、決算、事業計画等の主要事項を審議決定する。
年１回以上開催する。
第13条 代表者会は、緊急を要する事項、評議員会から委任された事項を審議決定する。
（専門部）
第14条 本連盟の業務遂行のために次の専門部をおく。
（１） 研究部
（２） 事業部
（３） 編集部
２ 専門部員は、会長による推薦者及び評議員による推薦者によって構成し、会長委嘱とする。専門部については、別途
「専門部会規則」に定める。
（事務局）
第15条 本連盟の会務を処理するために事務局をおく。事務局員は、事務局長と次長、事務局幹事若干名をもって構成し、
会長委嘱とする。
（会計）
第16条 本連盟の経費は、島根県教育研究会からの助成金・事業収入及び寄附金等をもってあてる。
第17条 本連盟の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第18条 その他本連盟の運営に必要な事項については別に定める。
（附則）
本規約は、昭和４７年 ４月 １日より施行する。
昭和５６年 ５月１５日一部改正。
昭和６３年 １月２９日一部改正。
平成 ３年 ２月 ８日一部改正。
平成 ７年 ２月１０日一部改正。
平成１３年 ５月２５日一部改正。
平成１９年 ６月 １日一部改正。
平成２１年１１月２６日一部改正。
平成２９年 ５月２６日一部改正。 |
１ 副会長には、出雲地域・石見地域から各１名選出する。
２ 事務局幹事の内２名は、出雲地域・石見地域から各１名を選出する。
３ 評議員会には、理事長、専門部長、副部長、事務局員が出席し、事業等の説明を担当する。
４ 各会議の前には、事務局会を開催し、議案を検討する。出席者は、次の通りとする。
会長、副会長、理事長、専門部長、副部長、事務局員（事務局長、事務局次長、事務局幹事）
５ 中四国小学校体育連盟常務理事並びに専門委員は、会長が委嘱する。 |
第１条 この規則は、島根県小学校体育連盟規約第１４条２項に基づき、専門部会の運営
に関する規定とする。
第２条 この規則にいう専門部会は次の業務を行う。
（１） 研究部小学校体育に関する研究・調査、研究に関する業務。
（２） 事業部島根県小学校体育授業研修会等の開催。
（３） 編集部「わたしたちの体育」の編集、広報、アンケート調査。ホームページの運営管理。
第３条 専門部会には、次の役員をおき、会長が委嘱し、任期は1 年とする。但し、再任を妨げない。補欠役員の任期は、前任者の在任期間とする。
（１） 部長１名
（２） 副部長若干名
２ 各専門部では、必要な係を設けることができる。
３ 各専門部には、部長が必要と認める協力員を加えることができる。
第４条 専門部では、必要な小委員会を設けることができる。委員は、部員の互選による。
第５条 各専門部会及び小委員会は、会長が必要と認めた場合これを招集し、部長が議長
となる。
第６条 各専門部は、各事項について評議員会に答申する。
第７条 この規則は、評議員会において改正することができる。
（附則） この規則は、平成７年２月１０日より実施する。
平成１６年５月２１日一部改正。
平成２１年１１月２１日一部改正。
平成２２年５月２１日一部改正。
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